【ふるさと納税の損得】いまだになぜふるさと納税が得するかわからない人へ～ふるさと納税が得する仕組みを簡単に説明～やらなきゃ損します

未分類

2023.07.22

かなり世の中に浸透したふるさと納税ですが、いまだによくわからないからやっていないという人も周りに多くいます。どうして損しないかをわかりやすく説明します。正確な情報は国税庁や大手ふるさと納税サイトにお任せして、ここでは簡単に「あ～そういうことか」と思える程度にやわらかく説明します。

ふるさと納税の超簡単なイメージ
ふるさと納税のもうちょっとだけ細かい説明
ふるさと納税はどうやるの？（どうやって寄付するの）
その他必要な手続き
損しないの？
こんな使い方してます
まとめ

ふるさと納税の超簡単なイメージ

所得がある人は住んでいる自治体に住民税を納めています。この住民税を自分が住んでいる自治体ではなく他の自治体に納めるのがふるさと納税です。

では、どうやって他の自治体に納めるかというと、他の自治体に寄付をするのです。

寄付をすると、寄付した金額のほとんどは自分の居住地がある自治体に支払うべき翌年の住民税から減額されます。（全額ではなく、ほとんどと言った理由は次章にて説明）

だから税金の払いすぎにはなりません。しかも他の自治体に寄付するとお礼の品がもらえます。

普段居住地に払っている住民税の一部を他の自治体に振り向けてあげるだけで、好きなお礼の品がもらえてしまう。これがふるさと納税なんです。

ふるさと納税のもうちょっとだけ細かい説明

前章で「寄付した金額のほとんどは自分の居住地がある自治体に支払うべき住民税から減額される」と記載しましたが、そこをもう少しだけ正確に説明します。

寄付した金額は住民税から減額されるのですが、２つほど注意点があります。

そのひとつ、2,000円は住民税から控除されません。例えばいくつかの自治体に合計5万円を寄付したとします。その場合、住民税を50,000円減額してくれるわけではなく、48,000円だけ減額となります。2,000円は手数料だと思っておくとイメージしやすいと思います。

もうひとつは、この制度を使って他の自治体に寄付できる金額には上限があるということです。その上限は所得や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除の有無によって変わります。この上限を超えて寄付してしまうと、超えた金額については住民税が減額されないため、お金を多く払ってしまうということになってしまいます。ではその上限がいくらなのかは、大手ふるさと納税サイトにシミュレータがありますのでそこで計算してみましょう。

ふるさと納税はどうやるの？（どうやって寄付するの）

ふるさと納税のサイトがいくつもありますので、そこから寄付をします。サイトを見ればわかりますが寄付といってもものを買うのと同じです。ほしいお礼の品をみつけて、その金額がいくらか確認し、納得したら購入（寄付）します。

ふるさと納税サイトいくつか紹介します。私は楽天アカウントがあったので、楽天を使ってポイント貯めますが、他サイトでもAmazonギフトカードやペイペイポイント付与したりとかやっているのでチェックしてみてください。

【楽天市場】楽天ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！ (rakuten.co.jp)

【ふるさとチョイス】お礼の品掲載数No.1のふるさと納税サイト (furusato-tax.jp)

その他必要な手続き

ふるさと納税サイトで寄付を済ませたらちゃんとその分住民税を減額してもらうために、手続きが必要になります。

原則は確定申告です。だけど普段確定申告しない方にはとても面倒くさいですよね。

給与所得者などで確定申告が必要ない人かつ、1年間（1月～12月）のふるさと納税の寄付先が５つ以内であればワンストップ特例制度というものを活用し、手続きを簡素化することができます。これはワンストップ特例制度を利用することを寄付時に伝えると、その自治体から書類が遅れれてくるので必要事項を記入しそれを送り返すだけで手続きが完結するというものです。

損しないの？

前述したように、寄付上限を超えて寄付してしまうと損してしまいます。

あとは寄付上限が低いなどで寄付金総額が少なすぎる場合です。例えば1年間総額で5,000円だけ寄付したとします。お礼の品の相場は寄付金の3割程度と仮定します。すると5,000円の寄付のお礼の品は1,500円程度のものになります。それを前述した手数料2,000円(※)で買う意味はないわけです。寄付ではなく普通に購入した方がいよい。

※寄付の全額が住民税から控除されるのではなく、2,000円は控除されないと説明した件です。

個人的な感覚ですが、この制度を使って2万円以上位は寄付しないとうまみは少ないと思います。